ついにこの10月、配偶者控除廃止の議論が開始された。

「女性が輝く社会」を謳い、“女性が輝く”“女性が活躍出来る”と響きの良い言葉を並べているが、果たしてそれは本当に“女性のために”なるのだろうか。

現在のパート主婦世帯３つのメリット

収入103万以下に抑えた場合のメリット（「103万の壁」）

[label color=”#b6c5d3″ icon=”icon-crown” title=”所得税免除”] 様々な所得に対してかかる税金が免除される制度。

[label color=”#b6c5d3″ icon=”icon-crown” title=”配偶者控除の適用”] 低収入・未収入の配偶者がいる納税者に対し、所得税及び個人住民税において、所得金額から一定の所得控除を行うもの。
配偶者控除とは、一般的には夫側に適用される。

収入130万以下に抑えた場合のメリット（「130万の壁」）

[label color=”#b6c5d3″ icon=”icon-crown” title=”第３号被保険者制度”] 年収130万円未満（週30時間勤務）の妻が、サラリーマンの夫の扶養に入って社会保険料が免除される制度。

配偶者控除が廃止されると！？

配偶者控除が廃止された場合、妻の収入が103万を超えても、妻にかかる所得税は数千円程度。
「なんだ、そんなもんなら・・・」
と、ホッとするのはまだ早い。

経済アナリストの森永卓郎氏によれば、
配偶者控除が廃止された場合、妻自身にかかる所得税は数千円程度だが、
夫の年収700万円である場合、所得税・住民税を合わせ年間10万9000円の負担増になるというのだ。

もし本当に女性にもっと働いてもらう事が目的なのであれば、配偶者控除をもっと引き上げ、年収200万円（月約16万6000円）から250万円位まで非課税にするなどすれば良いはず。
引用：news-postseven.com

だと、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授は指摘する。
だが、配偶者控除を廃止し、パート主婦世帯によっては年間10万円以上もの負担増になるというのは、どうにも矛盾を感じるはずである。

つまり、政府の真の目的は「女性の社会進出」でも、「女性が輝く社会」でもなく、増税なのである。

そして、その増税の最初のターゲットとなったのが、
少しでも家計を手助けしようと奮闘するパート専業主婦なのである事は明確だ。

 

参考文献：NEWSポストセブン